空家の譲渡所得の特例｜有限会社ネモトは、お部屋の片付けから不動産のご売却までをトータルサポートいたします。

親が住んでいた家屋及びその敷地を、相続または遺贈によって取得した子が、
2023年12月31日までに譲渡した場合、一定の要件を満たせば
譲渡益より3,000万円の特別控除の適用を受けることができます。
※親子関係以外の被相続人と相続人の間でも、適用を受けることができます。 

• 相続開始直前まで、親が住んでいた。
• 相続開始直前まで、親以外に住んでいた人がいなかった。
• 相続開始直前まで、親の家が建っていた土地。
• 昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋であること。（区分所有建物は除く）
• 相続時から譲渡時まで空家で、貸したりしていないこと。（土地も含む）

● 相続時から起算して３年を経過する日の属する年の12月31日まで、
    かつ、2016年4月1日から2023年12月31日までの譲渡であること。

● 譲渡価格が１億円以下であること。
● 家屋を譲渡する場合（その敷地を合わせて譲渡する場合を含む）、
    譲渡時に現行の耐震基準に適用する家屋であること。

１人暮らしの父が所有していた自宅（昭和５５年建築の家屋と、その敷地）を相続しました。
父が亡くなって空き家になってしまったので 、この空き家を取り壊して、更地を３，５００万円で
売却しました。解体費は２００万円で、父が当時取得した費用は不明です。

収入金額　　　　　概算取得費　　　　　譲渡費用　　　　譲渡益　　　
３,５００万円－（ ３,５００万円×５％＋２００万円）＝３,１２５万円
譲渡益　　　　　特別控除　　　譲渡所得
３,１２５万円－３,０００万円＝１２５万円
譲渡所得　　税率　　　
１２５万円×２０.３１５％＝　税額２５３,９３７円 

※特例の適用がない場合は、税額6,348,437円 
 

生前ご親族様が住んでいたお家の中の遺品を整理したい。
相続した土地と家があるが、古いし誰も住んでいないので売却したい。
とお考えの方はご相談ください。

遺品整理のお見積り、不動産売却査定は無料で承っております。